お知らせ

公正取引委員会と内閣官房において、当該指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等の追加及びその他所要の修正等を行い、令和８年１月１日付で当該指針を改正した旨、国土交通省より日整連を通じ情報提供がありましたのでお知らせいたします。

令和８年１月より、自動車の「幅」について指定部品の装着に伴い自動車の幅が一定範囲（２㎝）を超えた場合であっても、取付方法が簡易的または固定的であり、装着した状態で保安基準に適合するものに限り、変更手続きが不要となりました。

令和７年度自動車検査員定期研修会では、下記の資料を使用致します。

国土交通省より、当該システム大規模改造により、現状、新車新規登録時の申請書類等において、輸入自動車特別取扱自動車等の場合はリサイクル料金の預託を証明するスタンプの押印、並行輸入車等の場合は預託を証明するシールの貼付により預託確認を行っていたところ、これらが廃止され運輸局職員による電子確認となる旨の情報提供がありましたのでお知らせいたします。

車検証閲覧サービスは、2026年1月にメンテナンスを行うことがアナウンスされておりますが、この期間中、当該アプリのオンラインモードによる電子車検証の最新情報を閲覧することができません。
この期間中の取扱いについては、以下のとおりとなりますので、よろしくお願いいたします。

(1)アプリのオンラインモードにより車検証情報が閲覧できない場合における完成検査に係る同一性確認の取扱いは、以下により検査車両の同一性を確認して差し支えない。

①事前に印刷・出力された「自動車検査証記録事項」（直近の継続検査等の際に配布されたもの、アプリより出力されたもの等）があり、かつ、その記載内容が最新のものであると指定自動車整備事業者が判断できる場合にあっては、電子車検証及び当該最新の「自動車検査証記録事項」により、検査車両の同一性を確認して差し支えない。

②アプリのオフラインモードにより確認できる車検証情報が、最新かつ全ての情報であると指定自動車整備事業者が判断できる場合にあっては、電子車検証及びアプリのオフラインモードにより確認できる車検証情報により、検査車両の同一性を確認して差し支えない。

③アプリのオフラインモードにより確認できる車検証情報が、最新かつ全ての情報であると指定自動車整備事業者が判断できない場合にあっては、電子車検証及びアプリのオフラインモードにより確認できる車検証情報により、検査車両の同一性を確認しないこと。

(2) (1)の取扱いを行った記録について

(1)の取扱いを行った場合にあっては、指定自動車整備事業者において事後的に確認できるように指定整備記録簿等にその旨を記載する等、記録を残すことが望ましい。

車検証閲覧アプリのオンラインモードが利用できない期間：2026年1月4日(日)10時～1月5日(月)8時30分（予定）

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